全死亡例の報告、特定機能病院の承認要件に
レポート
2016年2月22日 (月)
成相通子(m3.com編集部)
2月18日の社会保障審議会医療部会(部会長・永井良三:自治医科大学学長)で、全死亡例の報告などを義務付ける特定機能病院の承認要件の見直しが承認された(資料は、厚生労働省のホームページ)。高難度の 新規医療技術や、未承認医薬品等を用いる医療の実施に関して、新たな確認部門の設置などの規定が設けられ、特定機能病院以外でも、当該技術や医薬品を使用する場合は、同様の取り組みを努力義務とすることも承認された。 特定機能病院の承認要件見直しは、群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大学病院で医療安全事案が相次いで発生したのを踏まえ、2015年に厚労省が「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置し、集中調査を実施して報告を取りまとめた(『特定機能病院、監査委員会の設置義務化へ』を参照)。それを基に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が見直し案を策定した(『大学病院、医療安全の専従医師を配置』を参照)。 承認要件の見直しで、高難度の新規医療技術等と未承認医薬品等の導入・使用に関して新たに対応が求められるのは3点。特定機能病院の管理者は、(1)高難度医療技術の新規実...
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