医師法21条の届出、「犯罪と関係ある異状」に変更を

日本医師会は2月23日の常任理事会で、「医事法関係検討委員会」（委員長：柵木充明・愛知県医師会長）の答申、「医師法第21条の規定の見直しについて」を、日医の現時点での21条に関する見解として取り扱うことを了承した。同答申は、警察への届出対象を、「死体を検案して犯罪と関係ある異状があると認めたとき」とし、21条に違反した場合の罰則規定（33条の2、50万円以下の罰金）の削除を求める内容だ。24日の定例記者会見で、日医常任理事の今村定臣氏が明らかにした（資料は、日医のホームページ）。 今村常任理事は、「医療事故調査制度は、司法は関与しない制度設計になっている。21条の見直しも、基本的には同制度とは関係ない」と説明。しかしながら、同制度は、2014年6月に成立した改正医療法の附則で、施行後2年以内、つまりこの6月末までの見直しが求められており、21条の届出の在り方も検討課題となっているとし、「その点では、無関係ではないだろう」と補足した。今後、与党自民党などに21条改正を提言していくとし、「今の通常国会は難しいが、今秋に臨時国会があれば同国会で、あるいは来年の通常国会で改正できればありがたい...