“事故調”の成否、「医療界の取り組み次第」

一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏は2月28日、大阪市内で開催された医療安全実践教育研究会主催の第3回学術集会で、「医療事故調査制度の創設の経緯、特徴、課題」と題して講演、昨年10月からスタートした医療事故調査制度は、「プロフェッションとしての医療者への期待に基づく制度」であることが大きな特徴であるとし、国民から広く信頼を集め、制度を機能させるためには、医療者が自立的、かつ「オール医療界」で取り組む重要性を強調した。 一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏 山本氏は、法律家の立場から見ると、運輸関係の事故調査委員会や“消費者事故調”は、公的な組織で強制力を持って調査をするのに対し、医療事故調査制度は、院内調査が基本であり、第三者による調査も民間組織に委ねされているのが特徴だと指摘。2008年に厚生労働省が作成した医療事故調査制度の「大綱案」とも大きく違い、医療者がプロフェッションとして、医療界を挙げて調査に取り組む制度設計になっていると説明した。 医療事故調査制度は、法律上、今年6月までに一定の検討を行い、必要な措置を講じることが求められている。山本氏は「この制度がうまく回って...