「7対1の基準」、見直すべきではなかった - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2

――今改定で最大のポイントであり、影響が大きいのは、7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の項目を見直した上、該当患者割合の施設基準を15％以上から25％以上に引き上げた点だと思います（『7対1病棟の重症者割合、25％に引き上げ』を参照）。 そもそも「重症度、医療・看護必要度」の項目の見直しは、「7対1病床が減らない」と問題視されたことが始まりで、2014年度改定でも改正されました。病床削減のツールに使われることが分かっているにもかかわらず、2014年度改定直後から、病院団体などから、「入院患者の状態を評価する項目になっていない」という理由から、見直しを求める声が上がっていました。けれども、見直せば厳しい項目になることが分かっていた。結果的に予想された通りになりました。 ――今改定では、項目を見直すべきではなく、もう少し様子を見るべきだった。 その通りです。前回改定から、まだ2年しか経っていません。前回改定以降、7対1入院基本料の届出病床数は減り、かつ病床稼働率が低下しているため、届出病床数以上に、現実には減少しています。 しかも、これは地域医療構想に関する説明の場で話している...