地域医療構想、「病床削減の根拠になる恐れ」

日本医師会常任理事の釜萢敏氏が3月2日に会見し、地域医療対策委員会が策定した地域医療構想における日医の役割に関する報告書を発表し、地域医療構想の病床必要量の報告が病床削減の根拠に使われる恐れがあると指摘、「日医として、国政で正しい主張を続けないといけない」と述べた。 日本医師会常任理事の釜萢敏氏が会見した。 報告書は、「地域医療構想・第7次医療計画に向けての医師会の役割について」と題し、宮崎県医師会副会長の富田雄二氏を委員長に迎え、8回の議論の内容をまとめた。 報告書では、各都道府県が2025年に向けた地域医療構想を策定するに当たり、構想で示される「病床の必要量」は、2013年の疾病構成や受療率、機能区分などの条件を前提として計算した医療提供側のための参考値であり、医療機関による自主的な転換・収斂を目指したもので、病床削減のための制度ではない、との認識の共有が重要だと指摘。行政が参考値を目標値として捉え、急性期病床や慢性期病床の削減のための根拠として悪用する心配があるとして、日医が国政の場で「正しい主張」を続けることや、議論をリードすることが必要だとした。 釜萢氏は、2016年度は多く...