“事故調”の見直し、自民党の検討次第か

第2回日本医療安全学会学術総会が3月5日、都内で開催され、シンポジウム「院内事故調査の実施方法と調査制度の問題点」で、厚生労働省医政局総務課医療安全調査室長の平子哲夫氏が講演した。2015年10月からスタートした医療事故調査制度は、「医療事故の再発防止により医療の安全を確保することが目的であり、個人の責任追及ではない」と繰り返し強調、さらに同制度は既存の他の制度に上乗せされるものであり、医師法21条の異状死体の警察への届出などは従来通り行う必要があることも指摘した。 厚労省の平子哲夫氏。 医療事故調査制度は医療法上、今年6月までに再検討が求められ、その動向が注目されている（『医師法21条の届出、「犯罪と関係ある異状」に変更を』などを参照）。この点についての質問には、「（厚労省）内部で検討しており、自民党のワーキンググループでも議論が始まった」と回答するにとどまった。シンポジウム後、m3.comの取材に答えた平子氏は、「厚労省内で検討会を新設して議論することは、現時点では考えていない」と説明。さらに昨年10月からの制度開始からまだ間もなく、制度自体が普及しているとは言い難いことから、制度...