被災地特例措置を延長、18施設が利用

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が3月9日に開かれ、今月末までの「被災地特例措置」を9月末まで延長することが決まった（資料は厚生労働省のホームページ）。福島県を含めて、現に利用している18の医療機関が原則として対象。 「被災地特例措置」は、東日本大震災の影響で、建物が被災したり看護師の確保が困難になったりした医療機関などに対する措置で、2016年1月の時点で岩手県4施設、宮城県5施設、福島県9施設の計18施設が利用している。うち17施設が4月以降の継続利用を希望していた。 9日の中央社会保険医療協議会総会は20分ほどで終わった。 これまでは福島県については新規の届出を制限していなかったが、今後は福島県を含めて、現在利用している医療機関について、厚生局に届出の上、利用継続が可能。ただし、「今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には別途対応を検討する」としている。日本医師会常任理事の松本純一氏は、「福島県で避難が解除されて、医療機関が再開したり新規開設したりする場合」も別途対応が必要だと指摘。厚労省は「その都度状況を把...