「医療過誤か否かで、報告の要否判断」との誤解も

日本医療安全調査機構の第2回医療事故調査・支援事業運営委員会が3月8日に開催され、同機構理事長の高久史麿氏は、委員会の冒頭、「報告の受付件数は、当初の予想よりも少ない状況であり、報告書の中には、形式だけのものもある。ただし、法令に定められた事項については順調に進んでおり、制度の趣旨も理解され、進みつつある」とあいさつした。 同機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度の第三者機関（医療事故調査・支援センター）であり、8日の委員会では、制度開始以降、5カ月間の現況を議論した。その現況を端的に表したのが、高久氏のあいさつ。「報告件数が少ない」「形式だけの報告書があり、再発防止策の検討には情報が不十分」「法律の縛りで、センターの権限が限られる」という3点に集約される。 2月の報告件数は、25件。制度開始から5カ月間の累計は140件。院内調査の結果報告は18件で、累計33件。センター調査の依頼は2月にはなく、累計は1件にとどまる（『医療事故調査制度、センターに初の調査依頼』を参照）。 報告件数が想定より少ない理由について、同機構専務理事の田中慶司氏は、（1）制度開始からまだ間もな...