補正合わせて3000億以上、総合確保基金の予算

座長の田中滋慶應義塾大学名誉教授 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）の3月9日の第6回会議で、「医療介護総合確保基金」（以下、「基金」）の2015年度補正予算で、介護分として1561億円を計上し、政府が掲げる新三本の矢の一つである「介護離職ゼロ」を目指した施策を拡充することが報告された。2015年度の当初予算は1628億円（医療分904億円、介護分724億円）だった。2015年度は当初予算と補正予算を合わせて3000億円を超えた（資料は、厚労省のホームページ）。 2015年度補正予算の国費分は1040億円（国が3分の2、都道府県が3分の1を負担）。内訳は、介護施設の整備や定期借地権の一時金支援などの「在宅・施設サービスの整備の加速化」に国費分921億円、介護人材の就労促進や子育て支援などの「介護人材確保」に同119億円。補正予算は今月を目途に都道府県に交付する。 委員からは、「巨額な金額だが、使いきれるのか心配だ。必要なところはしっかり手当てしてほしい」（健康保険組合連合会副会長の白川修二氏）、「施設整備に多く振り分けられているが、逼迫しているの...