地域包括ケア病棟、「急性期」から「慢性期」まで

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、3月10日の第14回会議で、2016年度の病床機能報告制度の改善案と、地域医療構想調整会議における議論の進め方案を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。いずれも前回の第13回会議で議論をほぼ終えており、異論は出なかった（『4つの医療機能別、入院料の算定状況提示へ』を参照）。 病床機能報告制度の改善案は、各医療機関が提供している医療の実態に見合った的確な医療機能を報告するのが狙い。（1）病床機能報告制度の病床数と必要病床数についての基本的な考え方の整理、（2）救命救急入院料や地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料等を算定する病棟と、病床機能報告制度の4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の対応関係を整理――という二つの資料を、「病床機能報告 報告マニュアル」に追加する。病床機能報告制度は毎年10月に実施するため、今夏までにマニュアルの見直しを行う予定。 (2)では、救命救急入院料や特定集中治療室管理料などは「高度急性期」に、回復期リハビリテーション病棟入院料は「回復...