大病院の受診規制、患者も64.8％が支持◆Vol.1

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題だ。人口の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加、医療の質向上などへの対応も求められる状況下で実施されたのが、2016年度診療報酬改定。この4月以降、医療機能の分化、連携が一層推進される一方、後発医薬品の使用促進などが進められる。医療は、国民にとって非常に身近な問題であるとともに、今後の医療の問題解決には、さまざまな立場のステークホルダーの意見を聞くことが重要になる。 m3.comは、今改定を機に、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）と共同で、医師およびビジネスパーソンの双方に、同改定の影響や受け止め方、目指すべき医療について尋ねる調査を実施した。その結果を連載する（調査概要は、文末を参照）。 大病院と中小病院、診療所との機能分化を進める一環として、4月から、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院では、紹介状を持たない患者に対する定額負担の徴収が義務化される（『「紹介状なしの初診5000円」、税込の最低料金』を参照）。 この制度の認知度を尋ねたところ、「知っていた」と回答したのは、m3...