2016年度本体改定財源、前回の5倍 - 宮嵜雅則・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1

2025年の医療提供体制に向け、地域包括ケアシステムの構築が主眼となった2016年度診療報酬改定。7対1入院基本料の基準が見直されたほか、調剤報酬も「患者本位の医薬分業」を確実に推進する方針が打ち出された。今改定を踏まえ、医療を実践していくためには、各点数の根底にある改定趣旨を読み解くことが不可欠だ。 診療報酬改定を担当する、厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏に、2016年度改定の主たるポイントとその考え方などについてお聞きした（2016年3月9日にインタビュー。計8回の連載）。 厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏。 ――まず今改定の位置付けをお教えください。2014年10月の課長への取材では、2016年度改定は、2012年度と2014年度の改定の後段階である一方、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の前段階と位置付けられていました（『2016年度改定は同時改定の先鞭- 宮嵜雅則・厚労省医療課長に聞く◆Vol.3』を参照）。想定通りの改定が実施できたとお考えですか。 2025年に向けて、地域包括ケアシステムを構築していく流れの中で、前回、前々回の改定で取り組んだことを今改定で一歩進め...