大病院の定額負担、「徴収が目的にあらず」- 宮嵜雅則・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.4

――外来については、「かかりつけ医機能」の評価が特徴です。前回改定で地域包括診療料・加算が新設され、その対象疾患は、「高血圧症、脂質異常症、糖尿病、認知症」です。今回新たに認知症地域包括診療料を新設し、認知症を別建てにした狙いは（『認知症かかりつけ医は原則1医療機関のみ』を参照）。 認知症の患者さんは今後、増加していくことが予想され、新オレンジプランでも対策を講じるよう求めています。対象疾患が「4疾患のうち2疾患以上」となっている地域包括診療料については、要件を緩和し、常勤医の要件を「3人以上」から「2人以上」に変更し、病院については2次救急指定病院等の施設基準を廃止しました。 ただ、地域包括診療料・加算の検証では、対象疾患として認知症を診ているケースは少なかった。他の3疾患を診ているか否かにかかわらず、認知症を含めて複数の疾患を持っている患者さんをしっかり診る医師を評価するのが、認知症地域包括診療料の考え方です。 また認知症の患者さんは、多剤投薬になりやすい。地域包括診療料・加算には薬の要件は入っていませんが、認知症地域包括診療料については、「内服薬については5種類以下、うち向精神薬...