控除対象外消費税への対応、「医療界として一本化」今村日医副会長

日本医師会の今村聡副会長は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会の答申を報告し、「初めて医療界として具体的な提案に一本にまとまった」と述べた。控除対象外消費税への対応では、現行の非課税制度のままで「診療報酬で仕入税額相当額として上乗せされている、2.89%相当額を上回る負担をしている場合は、超過額を税額控除（還付）する新たな仕組み」を提言した（資料は、日医のホームページ）。 医業税制検討委員会は2014年9月から議論を始めており、四病院団体協議会の会員も参加している。日本歯科医師会、日本薬剤師会からも答申への賛同を得ているとし、今村氏は「初めて医療界として具体的な提案に一本にまとまった」と強調した。控除対象外消費税に関して、答申は「医療界側で一本化した解消策を提言できず、それが立法当局の解決の先延ばしに口実にも使われていた」と分析している。 答申は（1）控除対象外消費税の解決策、（2）医療法人税制の課題、（3）予防医療に関する税制の諸課題――の3部構成になっている。 消費税に関しては、2017年税制改正に当たって、「現行の非課税制度を前提として、当局が診療報酬に仕入相当額として...