大学病院の別法人化、教育研究を担保に可能

3月23日に開かれた政府の産業競争力会議で、文部科学省が「地域医療連携法人制度」の具体化に向け、同制度に参画する大学附属病院を大学と別法人化する際の要件の方針を明らかにした。年内をめどに告示等で正式に定める予定で、「大学医学部の教育研究に必要な機能の提供」を担保することに主眼が置かれている（資料は、首相官邸のホームページ）。 また、同日の産業競争力会議には、緑壮会金田病院（岡山県真庭市）理事長の金田道弘氏、董仙会恵寿総合病院（石川県七尾市）理事長の神野正博氏が民間有識者として出席し、2つの病院が地域医療連携推進法人制度への参画を検討していることを明らかにした。金田病院は、近隣の落合病院と地域医療連携推進法人の立ち上げを検討しているという。 地域医療連携法人制度は、より良い地域医療連携や最適な医療機関の事業運営等を目的として、2015年9月に公布された改正医療法に盛り込まれており、2017年4月に施行する見通し。これまでに、岡山大学病院を中心に岡山市内の複数医療機関が参画する「岡山大学メディカルセンター構想」が名乗りを上げている（『「岡山大学メディカルセンター構想」提言 - 森田潔・岡山...