医療費の地域差、「見える化」で適正化
レポート
2016年3月25日 (金)
成相通子(m3.com編集部)
3月24日に厚生労働省の社会保障制度審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が開かれ、2017年度以降を対象とする「第3期医療費適正化計画」の基本方針案の報告があった。NDB(National Data Base)を利用し、医療費や後発医薬品の使用割合、重複・多剤投薬の取り組みの「地域差の見える化」を行い、地域差の削減を推進する方針。また、これまで都道府県の目標としていた「平均在院日数の短縮」は次期目標に含まないとしている(資料は厚労省のホームページ)。 「医療費適正化計画」は、都道府県と国が「医療費の見込み」と「医療費適正化のための取組」について5年ごとに策定する。第2期は2017年度までが対象の予定だったが、第3期計画を早期に実施するため、都道府県が前倒しで計画を策定している。2017年度からの前倒しの実施に合わせ、2016年度末までに大臣告示の医療費適正化計画の基本方針を策定する。基本方針は、都道府県が医療費目標を推計するための算定式と医療費適正化の取組が主な内容になる。 基本方針案の主な改正内容は、適正化の取組内容で平均在院日数を目標から外す一方、後発医薬...
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