死因究明推進に向け「法律と検討の場を」

3月27日の第136回日本医師会臨時代議員会で、常任理事の松本純一氏は、2012年6月に2年間の時限法として施行され、既に効力を失っている「死因究明等の推進に関する法律」について、その後継となる法律の制定や、死因究明施策の在り方を全国レベルで議論する場を設けることを求め、法医解剖医などの待遇改善や、解剖とAi（死亡時画像診断）の併用の意義など、さまざまな提言をしていく方針を明らかにした。 死因究明について質問したのは、秋田県代議員の西成忍氏。死因究明の推進は積極的に進めるべきだが、病理解剖と法医解剖に対する国民や行政の理解はいまだ低いなどの問題を指摘し、司法解剖におけるAi（死亡時画像診断）の併用のほか、法医解剖医の処遇改善などについて質した。 松本常任理事は、西成氏の指摘の通り、死因究明を担う人材の育成と確保、その前提となる待遇改善の必要性を認め、「今まで以上に各方面に働きかけていく」と説明。特に法医解剖、病理解剖に従事する医師については、国の死体解剖資格の評価の在り方なども含め、より積極的に待遇面での改善が検討されるべきとした。 死亡解剖時におけるAiの併用については、警察庁刑事局...