控除対象外消費税問題、2017年度税制で結論

3月27日に開催された第136回日本医師会臨時代議員会で、今村聡副会長は、医療機関の控除対象外消費税問題について、3月1日に医業税制検討委員会が答申した解消策を基に、「2017年度税制改正大綱に結論を記載することを目指す」と表明した。解消策は、「現行の非課税制度を維持したまま、診療報酬で仕入税額相当額として上乗せされている、2.89%相当額を上回る負担をしている場合に、超過額を税額控除（還付）する新たな仕組み」だ（『控除対象外消費税への対応、「医療界として一本化」今村日医副会長』を参照）。 これまで日医では、消費税問題解決に向けて、「非課税制度を課税制度に転換して、軽減税率導入する方法 」を中心に検討してきたため、代議員からは「今までの検討は無駄だったのか」などの質問があった。今村副会長は「決して無駄にはならない」とした上で、課税方式への転換は診療所へのマイナスの影響が懸念されるなど課題が多いとして、医業税制検討委員会の案が次善の策だと強調。「より現実的に解決できる、現場に影響が出ない方法を模索している」と理解を求めた。 今村聡日医副会長が控除対象外消費税問題について説明した。 関連質...