新専門医制度「厚労省は最大限の関与を」、堺・日病会長

日本病院会の堺常雄会長は3月28日の定例記者会見で、延期を求める声もある新専門医制度について、「厚生労働省は関われる最大限のことをやっていただきたい」と話し、厚生労働省の社会保障審議会医療部会で始まった議論への期待を示した。 厚生労働省の社会保障審議会医療部会に「専門医養成の在り方に関する専門委員会」が設置されたことを受け（『新専門医制度、「調整の労は取る」と厚労省』を参照）、堺会長は「厚労省はプロフェッショナルオートノミーを尊重するとして少し引いた感じでいるが、担当部署がどこかを明確にして、関われる最大限のことをやっていただきたい」と注文した。 堺会長は日本専門医機構の社員でもあり、「社員総会の中で、機構は専門委員会の議論に注目し対応してほしいと言っている」と説明。「最初から『延期ありき』ではなく、動きの中で最大限努力していただきたい」と強調した。 また、新専門医制度では地域間の格差が問題になると指摘。地域での対応を巡っては2016年1月15日に厚労省医政局医事課長名で「地域医療対策協議会等の場を活用し、専門研修を行う基幹施設及び連携施設、大学、医師会、病院団体、都道府県等の関係者が...