消費税率10％引き上げの対応、検討開始

分科会長を務める田中滋氏（慶應義塾大学名誉教授） 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれ、2017年度に予定されている消費税率10％への引き上げ時の対応について検討が始まった。8％への引き上げ時に実施した医療経済実態調査、薬価調査等、投資調査の3種類の調査のうち、医療経済実態調査は不要との声が多く、薬価調査等については意見が割れた。投資調査は次回の分科会で再度検討する。分科会でのこれらの意見を踏まえて、中医協総会で決定する（資料は厚生労働省のホームページ）。 消費税率が10％になり、診療報酬で補填する場合の改定率の財源配分の試算も公表された。2014年度と2012年度の医療費シェアと課税経費率を用いて、消費税率10％になった場合を推計した結果、いずれの場合でも全体改定率＋0.91％（約3900億円）となった。本体は約1800億円で、医科は約1500億円、歯科約200億円、調剤約100億円が補填に必要になる計算だ。 医療実態調査は不要で一致 消費税率引き上げ時の改定率や改定財源配分は、医療経済実態調査で把握した費用構...