m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>消費税率10%引き上げの対応、検討開始

消費税率10%引き上げの対応、検討開始

消費税分科会、10%時の改定率は+0.91%

2016年3月31日 成相通子(m3.com編集部)


分科会長を務める田中滋氏(慶應義塾大学名誉教授)中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれ、2017年度に予定されている消費税率10%への引き上げ時の対応について検討が始まった。8%への引き上げ時に実施した医療経済実態調査、薬価調査等、投資調査の3種類の調査のうち、医療経済実態調査は不要との声が多く、薬価調査等については意見が割れた。投資調査は次回の分科会で再度検討する。分科会でのこれらの意見を踏まえて、中医協総会で決定する(資...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

健保連幸野氏「前回、前々回と比べて病院経営改善部分も」 2017/11/24

厚労省の2018年度薬価制度改革案、5つの柱 2017/11/22

長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案 2017/11/22

療養病棟入院基本料の一本化を提案 2017/11/17

「地域包括ケア」「専門医療提供」、有床診に二つのモデル 2017/11/17

「複数名での訪問看護、算定回数制限を」 2017/11/16

新薬12成分、25品目の薬価を了承 2017/11/15

「複数医療機関による訪問診療」、診療報酬で評価 2017/11/13

「不都合感じず」「患者の心理的抵抗大」、介護保険への移行困難な理由 2017/11/12

処方せん、医薬品の「変更不可」は16.5%に減少 2017/11/11

費用対効果評価、企業と第3者の分析に開き 2017/11/11

「自己負担額なし患者」にも明細書の無料発行が普及 2017/11/11

「残薬の相談経験あり」、患者の14.2% 2017/11/10

厚労省、「医療経済実態調査の結果は適切」 2017/11/10

紹介状なし定額負担、どこまで拡大? 2017/11/10

診療側、働き方改革で診療報酬上の対応求める 2017/11/8

医療法人の無床診、経営改善は皮膚科のみ 2017/11/8

年収は3126万円、医療法人病院長がトップ 2017/11/8

一般病院の損益マイナス4.2%、過去3番目の悪さ、2016年度改定後に悪化 2017/11/8

健保連幸野氏、ARBの使用実態を問題視 2017/11/3