「“事故調”、見直しは時期尚早」四病協

日本医療法人協会常務理事の小田原良治氏 日本医療法人協会常務理事の小田原良治氏は、4月2月に開催されたシンポジウム「医師法21条と医療事故調を考える」で、四病院団体協議会が、医療事故調査制度を今年6月末に見直すことは「時期尚早である」との見解をまとめたことを明かした。近く開催される自民党の「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム」（座長：後藤茂之氏）で説明するという。 四病協の見解は、「医師法21条と医療事故調査制度は別の問題であり、切り分けて議論すべき」が前提で、（1）異状死体の届出を定めた21条は、「外表異状説」の運用を徹底する、（2）医療事故調査制度の見直しとは別に、今後21条についての検討の場を設ける、（3）医療事故調査制度は2015年10月の開始から間もないことから、現時点での見直しは「時期尚早」であり、今後報告例を積み重ねて、経過を見てから検討すべき――という内容だ。 小田原氏は、「改正ありきの話ではない。まだ始まって間もなく、制度の正しい理解が周知されず混乱もある」と話し、当分の間は運用の徹底を進めることが重要だとした。 医師法21条については、日本医師会が、...