「かかりつけ医は認知症患者の最大の理解者」

3月27日の第136回日本医師会臨時代議員会で、日医常任理事の鈴木邦彦氏は、認知症患者への支援はかかりつけ医にとって重要な役割とし、「認知症患者への最大の理解者として住み慣れた地域で穏やかに過ごしていけるよう医療保険、介護保険に限らず、地域のさまざまな資源を活用してほしい」と呼びかけた。 茨城県代議員の諸岡信裕氏は「2025年には認知症患者は700万人になると言われる。我々医療人が今後どのような行動を取るべきか、そして何をすべきか、日医の考えを聞きたい」と質問。 鈴木常任理事は、都道府県などが実施主体となり養成する「認知症サポート医」は2015年末には5000人を超えたと説明。認知症サポート医は都道府県医師会などと連携して、地域のかかりつけ医に対し、認知症に関する知識技術や地域資源との連携などの研修を行うことが求められる。「2018年度までに全市町村に設置される認知症初期集中支援チームでは、認知症サポート医が配置要件になっており、地域における認知症対応の要を担っている。かかりつけ医や認知症サポート医にとって郡市区医師会のサポートが重要になる」として地域医師会の協力を求めた。 また、今年...