医療費の地域差「抑制に使われないよう理解させる努力を」

3月27日の第136回日本医師会臨時代議員会で、副会長の中川俊男氏は、地域医療構想で外来医療の観点が欠けているとの指摘に対して、「外来データが一律の医療費抑制に使われないよう、日医は厚生労働省に地域の実情をよく理解させたいし、先生方も地元行政に対して理解させてほしい」と呼びかけた。 大阪府代議員の中尾正俊氏が「地域医療構想に外来医療の観点がない点は問題。日医は速やかに外来医療のデータを都道府県に提供するよう厚労省に働きかけるべきでは」と質問した。 中川副会長は、外来医療の観点がないという指摘に対して「日医としても問題意識を持っている」と回答した上で、地域医療構想の歴史的経緯を説明。2008年の社会保障国民会議で「医療の機能分化を進めるとともに急性期医療を中心に資源を集中投入することで入院期間を減らし、早期の家庭・社会復帰の実現、在宅医療・介護の充実を実現するため、地域での包括的なケアシステムを構築することを目指す」とする提言が発端だったのにもかかわらず、2011年には厚労省が急性期病床の削減を目的に急性期病床群を医療法に位置付けると提案、財政当局も平均在院日数の短縮と病床の削減を要求し...