「病床報告制度と実態は一致しない」中川副会長

3月27日の第136回日本医師会臨時代議員会で、副会長の中川俊男氏は地域医療構想に関連し、「病床機能報告制度と実態は一致しない。地域医療構想調整会議で相談するのが今の仕組み。ぜひご理解いただきたい」と説明した。 奈良県代議員の大澤英一氏は「2025年の在宅医療の必要量は、2013年度の約3倍に膨れ上がっている。マンパワーや施設などの体制づくりは非常に難しい。高齢者医療費を抑制するために在宅医療にシフトしすぎているように思える」と指摘。 常任理事の釜萢敏氏は「地域医療構想ガイドラインでは、（患者1人1日当たりの医療資源投入量が）175点未満の慢性期および在宅医療として一体として推計することになっている。入院と在宅をどのように組み合わせるかは地域の実情を勘案する必要があり、全国一律に決められるものではない。在宅医療の選択はあくまで住民の希望でなされるものである」と答えた。 大澤氏が「医療需要の推計値はあくまでも参考値であり、地域の実情に応じて変更できると国は都道府県の担当者に通達を出しているが、奈良県では変更できないと頑な態度をとっている」と訴えた点については、釜萢常任理事は「医師会が中心...