医療費など「無駄を徹底的に排除」、首相

4月4日に政府の経済財政諮問会議が開催され、6月までに策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」についての議論が始まった。4月4日はGDP600兆円の実現に向けた施策を民間議員が提言したほか、経済・財政一体改革の検討状況について報告があり、安倍晋三首相は、「骨太の方針は実効性のある歳出改革を盛り込んで、国庫支出金や（医療費を含む）義務的経費について、エビデンスに基づく要求が行われるようにしていく必要がある」と指摘。「予算の質が抜本的に向上し、無駄が徹底的に排除されるように」と関係大臣に指示した（資料は、内閣府のホームページ）。 民間議員からは、経済・財政一体改革に関し、医療費を含む「義務的経費」が行政事業レビューの評価の対象外になっていることについて、「評価実施のための方法論を諮問会議で検討すべき」との提案があった。 行政事業レビューは、原則国の全ての事業（約5000件）について、所管する省庁の事業部が事業内容や予算額、成果目標や課題を取りまとめ、外部有識者らが公開討論して検証し、その結果を各府省の予算要求や政府予算案に反映する。義務的経費は、定量的な目標設定がないなどの...