在宅連携、「医師の意識改革が必要」日医

日本医師会の2014年度・2015年度「医療関係者検討委員会報告書」が4月13日に公表された。報告書は、在宅医療にかかる多職種連携の推進に関し、地域で多職種が集まる研修会に参加する医師が少ないことなどから、「医師の無関心・消極性が多職種連携を妨げている」として、医師の意識改革と行動変容を求めている。 報告書は、同委員会が「地域包括ケアシステムにおける多職種連携の推進のために、医師や医師会が果たす役割」と「2025年の医療提供体制に向けた看護職員の確保に必要な施策」について検討した内容を取りまとめたもの。群馬県医師会会長の月岡鬨 夫氏が委員長を務めた。 医師会の役割に関しては、山形県鶴岡地区医師会、東京都板橋区医師会の事例などを紹介。多職種連携の研修会や講演会を数多く開催して一定の成果は挙がっているものの、参加する医師のメンバーは固定化されているという。医師が多職種連携の重要性を理解し、他職種からアプローチしやすいように医師側の敷居を低くすることや、顔の見える良好な関係を構築することが重要だと強調している。 看護職員の確保に関しては、医療機能分化が進む中で、「各医療機関・施設の機能に応じ...