m3.com トップ>医療維新>レポート|医療従事者の...>医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで

医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで

規制色強い医師偏在対策も検討、「中間まとめ」に向け議論

2016年4月20日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省の第2回「医療従事者の需給に関する検討会」(座長:森田朗・国立人口問題研究所長)と第5回「医師需給分科会」(座長:片峰茂・長崎大学学長)は、4月20日の合同会議で、医学部定員について2019年度までは現行の9262人という水準を維持することをおおむね了承した(資料は、厚労省のホームページ)。2008年度および2009年度から開始し、2017年度で期限が切れる臨時定員増は、当面継続する一方、2017年度から3年間の追加増員は、本当に必要かどうかを慎重に精査して対応する方針。2020年度以...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

医療従事者の需給に関する検討会に関する記事(一覧

2022年度以降の医学部定員、2020年春ころに方向性提示へ 2019/11/27

医師需給「第4次中間とりまとめ」承認 2019/3/25

産科医と小児科医、都道府県で2.2倍の格差 2019/2/28

2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ 2019/2/27

医師最多は東京都、最少は岩手県、2倍の格差 2019/2/19

医師偏在対策、第4次中間取りまとめ(たたき台)を提示 2019/2/19

内科、外科など10科は必要数増、精神科など8科は減 2019/2/18

「医師少数区域」は「下位33.3%」、111の2次医療圏 2019/1/30

「外来医師多数区域」での新規開業、2020年度以降厳しく 2018/12/26

「医師少数区域等で6~12カ月勤務」で医師認定、厚労省案 2018/12/12

2018年度の地域枠充足率81.6%、24府県が「8割未満」 2018/11/28

医師確保「少数区域は多数区域から」、可能か? 2018/11/28

2025年の看護需給、推計方法おおむね合意 2018/10/30

必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で 2018/10/24

医師偏在指標、全国一律に「医師多数区域」「医師少数区域」を設定 2018/9/30

医師需給の「第3次中間取りまとめ」、了承 2018/5/28

医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」 2018/5/21

医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で 2018/4/13

2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討 2018/4/12

2020年度以降の医学部定員、5月にも結論 2018/3/23