医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで

厚生労働省の第2回「医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・国立人口問題研究所長）と第5回「医師需給分科会」（座長：片峰茂・長崎大学学長）は、4月20日の合同会議で、医学部定員について2019年度までは現行の9262人という水準を維持することをおおむね了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 2008年度および2009年度から開始し、2017年度で期限が切れる臨時定員増は、当面継続する一方、2017年度から3年間の追加増員は、本当に必要かどうかを慎重に精査して対応する方針。2020年度以降については、医師需給推計や医師偏在対策の効果を見極めながら検討する。 20日の会議では、「中間取りまとめ」に向け、医学部定員問題のほか、医師偏在解消策についても議論。今後、検討すべき課題として、「臨床研修制度において、募集定員の配分等に対する都道府県の権限を一層強化」「臨床研修が出身大学の地域で行われることを促す仕組み」「専攻医の募集定員は、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠を設定」「将来的に、十分ある診療科の診療所の開設は、保険医の配置・定数の設定、自由開業・自由標榜...