医療費の地域差を「半減」、数値目標を設定

国の財政健全化を目的に、医療費の地域差の「見える化」や後発医薬品の使用割合の目標などを盛り込んだ「経済・財政アクションプログラム」の具体的な数値目標の策定が進んでいる。4月19日に政府の経済財政諮問会議の下に設置された「社会保障ワーキング・グループ」がこれまでの議論の取りまとめを公表した（資料は内閣府のホームページ）。 地域医療構想を早期に策定したり、医療費適正化に取り組んだりした都道府県の数や、後発医薬品の利用勧奨などを進める保険者数、後発医薬品の使用割合などが数値目標になる。医療費の地域については、2016年夏に策定予定の「医療費適正化基本方針」を基に定義を定め、数値目標を設定する。 同アクション・プログラムは、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」に盛り込まれた「経済・財政計画」の実現を目的に、2015年12月に策定（『「医療費の地域差、半減へ」、改革の指標設定』を参照）。社会保障分野において44の施策と72個のKPI（成果指標）を設定している。同ワーキング・グループがKPIの定義や測定方法などを整理した。 医療費の適正化にかかるKPIでは、地域医療構想の早期策定...