後発薬普及に向け「薬剤費削減効果の推計を」

4月27日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2015年度に実施された、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の本報告が公表された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果を受け、「2017年央に数量シェア70％以上」という「骨太の方針2015」の後発医薬品の使用目標達成に向けた厚労省の施策を質す意見、後発医薬品の使用促進に伴う薬剤費削減の効果推計や都道府県による使用率の差異についての分析を求める意見が出たものの、厚労省からは具体的な回答は得られなかった。後発医薬品の使用促進に向け、一般名処方を進めるべきとの提案も出た。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、後発医薬品を使用しない理由として、「後発医薬品の品質に不安がある」との回答が多いことを踏まえ、「後発医薬品に不安を抱いている人をゼロにしないと、『骨太の方針』の目標は達成できない」と指摘、使用促進に向けた厚労省の取り組みを正した。 これに対して、厚労省医政局経済課長の大西友弘氏は、「後発医薬品への理解促進が重要課題で...