「公衆衛生の仕事を」熊本県医師会から要望

日本医師会など医療専門職の団体や省庁で構成する「被災者健康支援連絡協議会」が4月26日に開かれ、各団体が熊本地震への対応状況を報告し、課題や要望を述べた。熊本市内の医療提供体制はおおむね安定しつつあるものの、中長期化に向けた継続的支援の在り方の検討や情報共有の重要性などが指摘された。また、熊本県医師会から「避難所などの現場で、公衆衛生的なアプローチの仕事をお願いしたい」と要望があったことを日医の常任理事の石井正三氏が紹介した。 日医会長の横倉義武氏が冒頭であいさつした。 石井氏によると、熊本県医師会から「医療は立ち直ってきているものの、公衆衛生的なサポートが必要な避難所が多い。（災害派遣医療チームなどで）被災地に来る方は、単に診察して薬を処方するだけでなく、ぜひ避難所などの現地に踏み入ってほしい。公衆衛生的なアプローチでの仕事はまだある」と依頼があったという。 現地では、被災直後の急性期を扱うDMATは活動を縮小し、JMAT（日本医師会災害医療チーム）などへの引き継ぎが進んでいる。JMATは4月26日午後現在で64チーム275人が活動中で、さらに106チーム477人が派遣に向けて調整中...