被災地支援、医師資格証提示で優遇を要望、日医

日本医師会の石川広己常任理事は4月27日の定例記者会見で、熊本地震の被災地支援に関連して、日医が発行する医師資格証を持った医師に対して、薬の受け渡しやガソリンの給油、被災地の通行などの優遇を図るように、厚生労働省に要請したと報告した。 JMATに参加する医師に対しては医師資格証の携行を励行しており、まだ持っていない医師に対しては5日程度で発行できるような特別措置を実施する。申請書と顔写真付身分証だけで発行可能で、半年以内に都道府県、郡市区医師会に医師免許証原本と住民票の提出を求める。 石川氏は「被災地では18件の空き巣が警察で認知されている」とし、医師資格証を提示することでスムーズな活動ができると強調した。 横倉会長「他職種の連携取れている」 同日の会見で、横倉義武会長は今回の被災地支援では「JMATだけでなく、薬剤師、歯科医師が一緒に活動するなど他職種での連携が取れている」と報告。一方で、中小病院などを中心に医師やコメディカルが疲弊していると指摘し、中長期化に向けた継続的支援の在り方の検討が必要との認識を示した。また、医師会職員に対しても「既に福岡や鹿児島県の職員が支援に入っている。...