医師の“適正配置”の一歩か、新専門医制

専門医制度における各基本診療領域の学会を対象とした「卒後3年目から5年目までの常勤医師の在籍状況調査」がこの5月に行われている。内科、外科などの基本診療領域別、専門研修を行う施設別に、卒後3年目から5年目の常勤医師数の報告を求める内容だ。しかし、本調査に対しては、現場の医療者からは、作業負担を問題視したり、専門医の研修定員を都道府県単位で設定する意味を疑問視する声が挙がっている。 厚生労働省の社会保障審議会医療部会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で、2017年度開始予定の新専門医制度について、地域医療への影響を軽減するため、「当面、過去3年間の採用実績の1.1倍から1.2倍を全国の定数枠とした上で、都道府県別の定数を、都市部以外の道県に対して、より配慮して決める」という、同専門委員会委員長による“永井私案”が提出された。今回の調査は、その基礎データとするのが目的だ（『専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案』を参照）。 5月2日付で発送、締め切りは5月16日。「厚労省と日本専門医機構が協力して、各診療領域研修委員会・学会に依頼して実施している」（同機構理事長の池田康夫氏）。調...