熊本地震、医療機関の7、8割は通常業務へ

日本医師会会長の横倉義武氏は、5月11日の定例記者会見で、10日に実施した熊本地震の「TV会議」の様子を報告、熊本県の医療機関の7、8割は通常業務に戻っているものの、益城町や南阿蘇村ではまだ多くの避難者がいる上、これらの地域の医療機関は夜間や入院などの診療体制が震災前の半分以下の状態であることなどの事情を鑑み、JMAT（日医災害医療チーム）の派遣はもうしばらく継続することを表明した。被災地からの要望についても取りまとめを行い、日医や被災者健康支援連絡協議会として、近く政府に要望する予定（資料は、日医のホームページ）。 横倉会長は、今回の震災の教訓として、支援に当たった医師会が果たしたコーディネーター機能が重要だったことから、震災収束後、その検証を行う必要性も強調。さらに10日の参議院厚生労働委員会で、羽生田俊議員が、被災した医療機関の復旧・復興の費用として、補助対象の拡大や増額を求めたことも明らかにした。 「TV会議」には、日医執行部のほか、九州各県の医師会関係者などが出席。熊本、大分両県の状況報告を受けたほか、今度の支援の在り方などについて、約1時間にわたり議論した。 熊本県医師会か...