「医師の選択の自由」、前提変え規制を検討？

政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、塩崎恭久厚生労働大臣が「経済・財政再生計画」に沿った社会保障改革として、医師の地域・診療科偏在の解消に向けて強力な取り組みを推進する方針を示した。塩崎厚労相が示した資料では、医学部定員を大幅に増加したものの医師偏在の問題が解消されていないとして、診療科・地域について「医師の選択の自由」を前提にした医師確保対策から、「医師に対する規制を含めた地域・診療科偏在の是正を検討」し、年内に取りまとめるとしている(資料は、内閣府のホームページ)。 今後検討を進める対策としては、「医師養成課程の見直し」と「都道府県の役割強化」などが挙がっている。都道府県の役割強化では、医療計画で不足する地域・診療科等で確保すべき医師の目標値を設定した医師確保計画を策定するほか、将来的に医師の偏在が続く場合は、保険医の配置・定数の設定等を検討する。また、地域医療支援センターの機能を抜本的に強化し、特定の地域や診療科での診療の従事を、診療所等の管理者要件とすることも検討する。 医師養成課程の見直しでは、（1）医学部でより地域定着が見込まれる入学者枠を検討、（2）臨床研修の募集...