3年連続の薬価改定、「到底容認できず」

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は5月18日、2017年度予定の10％への消費税率の引き上げに備え、医薬品と医療機器、医薬品卸の関係団体からヒアリングを行った。各団体とも、3年連続の改定になる懸念などから、薬価もしくは材料価格の調査は「到底容認できず」と主張、調査を実施せずに消費増税に対応するよう求めた。仮に調査を実施する場合でも、あくまで特例的に必要最小限の調査とし、かつ「3年連続」の調査と改定が規定路線、つまり「毎年改定」への布石にならないよう釘を刺した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 診療側は関係団体の意見を支持。一方、支払側は、調査を実施し、実勢価格に合わせて消費増税に対応を行うべきとし、意見が分かれた。今後、検討を続け、今年央までに調査を実施するか否かを決定する。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「やはり消費増税時には薬価調査は必要であり、その考え方に変わりはない。消費増税分は、実勢価格を踏まえて（薬価等に）載せるべき」と述べ、実勢価格を把握しない限り、国民の納得は得られないと主張。さらに、通常の薬価改定に当たる20...