後発医薬品の使用状況等、9項目を調査

中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会（部会長：松原由美・明治安田生活福祉研究所主席研究員）が5月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査について議論した。後発医薬品の使用促進薬の影響と実施状況など9項目の調査を2016年度と2017年度に分けて実施することが決まった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 診療報酬改定結果検証部会の後に中医協総会が開かれ、調査項目が了承された。 2016年度に実施するのは「夜間の看護要員配置における要件の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況」など5項目。なお、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況」については、2016年度、2017年度と2年連続で実施する。2016年度は、6月に受託業者を決定し、７～9月に調査検討委員会で調査設計や調査票を検討、同検証部会と中医協総会で決定、10～12月に調査票の配布、回収、集計と分析を行い、2017年度に結果を取りまとめ、総会で報告する見込み。 調査分析手法については、これまでに「調査項目が膨大すぎる」などの批判があったことから、調査の簡素化を検討。...