高額薬剤、「皆保険の危機要素」と支払側

「医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏） 「オプジーボの話題が、相変わらず医療界を席巻している。オプジーボの適応拡大について承認申請中、あるいは治験中のものがあり、これらが終了して薬事承認されると、薬剤費は増大し、医療費は到底もたなくなる」（日本医師会副会長の中川俊男氏） 5月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）。同総会では、新薬の薬価を承認したが、その関連で高額薬剤の問題が改めてクローズアップされた。抗体医薬のオプジーボ（ニボルマブ）の適応が、悪性黒色腫から、手術不能または再発の非小細胞肺癌に2015年12月に拡大され、それに伴い市場規模も拡大しているのを機に、繰り返し議論になっている問題だ。 中川氏は4月13日の中医協でも、薬事承認から原則90日以内に薬価収載するという仕組み自体を早急に見直すべきと提言していた（『高額新薬「適応拡大なら期中改定も」、日医・中川副会長』を参照）。オプジーボに代表されるように、適応拡大に伴う市場規...