医師偏在、「規制的手法」も検討へ

経済財政諮問会議は5月18日の会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」素案を議論した。基本方針（骨太の方針）は毎年策定しているが、新たな項目として加わった一つが、医師の地域・診療科偏在対策について、「規制的手法」も含め、検討するとされた点だ。今年中に、医師も含めた医療従事者全体の需給見通し、地域偏在対策を今年中に取りまとめるよう提言している（資料は、内閣府のホームページ）。「基本方針2016」は、今月末の閣議決定を目指す。 医師の偏在対策は、前回12日の会議で、塩崎恭久厚労相が、解消に向けて強力な取り組みを推進するとの方針を掲げていた（『「医師の選択の自由」、前提変え規制を検討？』を参照）。 医師の需給については、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」で検討を進めており、2019年度までの医学部定員のほか、今後の医師需給の推計、医師偏在対策などについて議論している（『医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで』などを参照）。「基本方針2016」に「規制的手法」が盛り込まれれば、「医師需給分科会」でも踏み込んだ議論を行うことになる見通...