財政審建議「偏在解消に都道府県の権限強化を」

財務省の財政制度等審議会は5月18日、『「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議』を麻生太郎財務大臣に提出。2017年4月の消費税率の10%への引き上げについては「遅滞なく、かつ着実に実施していくことを強く求めたい」としたほか、医療分野では地域医療構想や医療費適正化計画の早期策定、都道府県の権限強化などを求めた（資料は、財務省のホームページ）。 建議では消費税率10%への引き上げなどを求めた総論の後に、「社会保障」「文教・科学技術」「社会資本整備」「地方財政」の4分野について具体的な要望を出している。「社会保障」では、さらに、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）インセンティブ改革、（3）公的サービスの産業化、（4）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（5）薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革、（6）年金、（7）生活保護――の7項目を挙げており、2015年12月に出た「経済・財政再生計画改革工程表」の着実な実施を求めている。 ■医療分野での主な要望 （1）医療・介護提供体制の改革 ・地域医療構想や医療費適正化計画の早期策定を促すべき。 ・都道府県による病床再編や地域...