偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定

厚生労働省の第3回「医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・国立人口問題研究所長）と、第6回「医師需給分科会」（座長：片峰茂・長崎大学学長）は5月19日、医学部定員を2019年度までは現行の9262人を最低でも維持するほか、医師の偏在対策として、専攻医の募集定員枠の設定、保険医の配置・定数の設定、自由開業・自由標榜の在り方などを今年末に向けて検討することを骨子とした「中間取りまとめ」（案）を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 医師の働き方や勤務状況などの現状把握のため、全国調査も実施、都道府県が策定する地域医療構想や在るべき医療の姿を踏まえ、「新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン（仮称）」の今年中の策定も盛り込まれている。同ビジョンにより、医師の需給推計を精緻化し、必要医師数を再検討する。 医学部定員は、2008年度から増加に転じたが、2017年度と2019年度に臨時定員増の期限が切れる。2017年度までの臨時定員増は当面延長する。2019年度までの臨時定員増については、あと3年間は追加増員が可能なものの、本検討会で行った医師の需給推計などを基に、本当に必要...