「美容関連学会の自浄作用を期待」、医療機関のHP巡って議論

厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長:桐野高明・東大名誉教授）の第2回会合が5月18日に開催され、本検討会が規制対象として検討する医療機関のホームページについて、美容医療以外に広げるかどうか、どのように実効性を担保するかについて議論が取り交わされた（資料は、厚労省のホームページ）。 冒頭、事務局を務める医政局総務課が前回の議論を（1）規制範囲、在り方、（2）執行体制の確保――の2つの点に整理して説明（『医療機関ホームページの規制議論、厚労省検討会 』を参照）。本検討会のきっかけとなった2015年7月に消費者庁が出した「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」でも、問題があるとされているのが美容医療であることから、美容医療に限定すべきという意見が出る一方で、美容医以外の自由診療でも問題があるという指摘も多く出た。 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事の唯根妙子氏は「相談は美容医療が中心だが、歯科などの自由診療に関するものも多い。ただ、美容と自由診療だけかと言うと、今後のどのように変わっていくかは分からな...