偏在解消のための「強制力」、必要の割合高まる◆Vol.11

Q 診療科や地域による医師偏在を解消するため、行政や公的機関が「一定の強制力」を発揮する必要性について、どうお考えですか。 偏在医解消のための、行政や公的機関による「一定の強制力」について、「必要」は14%、「ある程度必要」は52%となり、若手医師の3分の2が必要性を感じていた。「不要」は4%、「あまり必要でない」は14%にとどまった。 2013年の調査では、強制力の発揮主体別に尋ねていた。「賛成（国でも医療界でも可）」（26％）、「賛成（国ならば可）」（9％）、「賛成（医療界ならば可）」（21％）の合計は56％だった。2016年の結果と比較すると、「必要（賛成）」は56%から66%に10ポイント増加した。 【2013年】Q 診療科や地域における医師の適正数を国、あるいは医療界（学会、医師会、その他の機関など）が決めることについて、お考えをお聞かせください。...