第7次医療計画に向けて策定指針を議論、厚労省

2018年度から開始する第7次医療計画の在り方について検討する厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」の第1回会合が5月20日に開催され、今年12月の「医療計画作成指針」の作成に向けての議論が始まった。初回は厚労省医政局による論点整理が行われ、「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」の2つのサブテーマでワーキンググループ（WG）を設置することが決まった。座長には学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏、座長代理には慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏が選出された（資料は厚労省のホームページ ）。 医療計画は都道府県が策定するもので、現在の第6次では5年間を実施期間としているが、2018年度から開始する第7次以降は、介護計画などとの整合性を確保するため6年間に変更する。検討会では2016年中に医療計画の作成指針をまとめ、都道府県は2017年度中に医療計画を策定する。2018年度は第7期介護保険事業計画の開始年でもあり、団塊の全世代が75歳以上になる2025年を見据えて、医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの構築を一体的に推進するため、各種関連施策に関する検討会も並行して行われており、そ...