「過度に委縮しないで」医療情報化の推進、JUMPが提言

ポータルサイトにマイナンバーを入力し、オンラインで出生届を提出、予防接種の管理から、自分の過去の診療情報もチェック――。ICT先進国、エストニアの電子政府を日本で導入したら、そのようなことも可能になるかもしれない。 医療データの情報化を推進する日本ユザービリティ医療情報化推進協議会（JUMP、理事長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は5月24日、情報化の課題に対する3つの解決策の提言を発表し、情報化を進めた場合のメリットをデモンストレーションで示した。 3つの解決策の柱は、（1）将来を見据えた医療分野における個人情報保護のありかたの解決、（2）診療情報データベースの利活用推進に向けた取り組みの強化、（3）医療等IDを使った医療や健康情報の連接による利活用の推進――だ。JUMP内の電子診療情報活用検証プロジェクト委員会が策定し、同日の理事会で承認した。今後各省庁に提言を提出し、情報化推進を訴えていく。 提言では、医療情報の中には「公的に扱われるべき情報も存在する」と指摘し、「個人情報の利活用に関して過度に委縮しないように」すべきだとしている。また、医療だけでなく生涯の健康データ...