「医師不足地域の勤務が院長の要件」、日医

日本医師会会長の横倉義武氏は5月26日の定例記者会見で、医師の地域・診療科の偏在解消は、日医と全国医学部長病院長会議の2015年12月の「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」に基づき、対応していく必要性を改めて強調した。同緊急提言は、病院・診療所の管理者要件への「医師不足地域での勤務経験の導入」の導入、地域別・診療科別の現状および将来の医療需給などのデータを把握する必要性などが盛り込まれている（『医師のキャリア形成、大学が生涯にわたり支援』を参照）。 この日の会見は、経済財政諮問会議が18日にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」など、政府が進める医療制度改革についての見解を説明するのが目的。「基本方針2016（仮称）」では、医師の地域や診療科による偏在解消するため、「規制的な手法」も含めて検討するとなっていた（『医師偏在、「規制的手法」も検討へ』を参照）。しかし、その後の自民党内の20日の検討で、日医が表現に注意するよう申し入れたこともあり、「実効性のある手法」という文言に変更されたという。 横倉会長は、「今後の医師養成数については、人口が減少する中で、慎重に対応...