日病協「永井私案含めて、機構の在り方はおかしい」

日本病院団体協議会の神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は5月27日の代表者会議後の記者会見で、2017年度から開始予定の新専門医制度について、「今の永井私案を含めて、現在の機構の在り方についてはおかしいと懸念を表明する。走りながら進めていくと転んでしまう」と話した。 医師の診療科や地域の偏在について、これまでは学会や医師会、病院団体はこれまでプロフェッショナルオートノミーを発揮できていなかったと反省しているとした上で、神野議長は2017年4月開始に向けて「全団体の共通認識は『議論は煮詰まっていない』というもの」と説明。永井私案（『新専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案』を参照）についても「時期尚早。議論するに至っていない」と指摘した。 原澤茂副議長（全国公私病院連盟常務理事）は「（永井私案では）地域の協議会で（医師の偏在などを）議論することになっているが、協議会が作られていない地域も多く機能してない。形だけで実態がない」とコメント。原澤氏は個人的な意見として、「新専門医制度は地域医療崩壊につながり、学会、大学主導の制度である。（日本専門医機構の）池田理事長は止めたら二度...