療養病床、廃止か？延期か？いまだ意見対立

厚生労働省の社会保障審議会に「療養病床の在り方等に関する特別部会」が設置され、6月1日に第1回会議を開催した。部会長には、学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏、部会長代理には、自治医科大学学長の永井良三氏がそれぞれ選任された。介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が25対1のもの）は、2017年度末で設置期限を迎えるため、今後、特別部会を月1回程度開催し、今年末までに今後の対応方針について結論を得る。 第1回会議では、主に医療を提供する立場から、設置期限を延長すべきという意見が相次いだ一方、「医療法の立法趣旨から考えれば廃止を前提に議論すべき」との意見も出るなど、根本的な部分で対立した。 療養病床の在り方については、厚労省の「療養病床の在り方等に関する検討会」が今年1月に報告書をまとめ、「医療機能を内包した施設類型」と、「医療を外から提供する、“住まい”と医療機関の併設類型」――という「新たな類型」が提言され、社保審で具体的な設計をすることになっていた（『社保審に特別部会、「療養病床の在り方」検討』を参照）。 今後の論点は、（1）設置期限の延長の是非、（2）検討会が提案した「新たな類型...