医師偏在、「実効性のある対策」で解消

政府は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針2016）のほか、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「ニッポン一億総活躍プラン」の計4つを閣議決定した（資料は、内閣府のホームページ）。 「骨太方針2016」は、5月18日の素案の段階では、医師の地域偏在・診療科偏在対策について「規制的手法も含めた」となっていたが、「実効性のある」に変更された（『医師偏在、「規制的手法」も検討へ』、『「医師不足地域の勤務が院長の要件」、日医』を参照）。 そのほかにも医療関連では、幾つか変更点があり、「基本的な考え方」として、「世界に冠たる国民皆保険・皆保険を維持し、これを次世代に引き渡す」ことを新たに明記。2017年6月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」にも新たに言及、「がん検診受診率のさらに高い目標を設定」することなどを求めた。 全体の変更点としては、安倍首相が6月1日に、消費税率の10％への引き上げが2019年10月まで、2年半延期するとともに、2020年度の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標の堅持を表明したことを受け、その旨を追記（『社会保障は「優先順...